近年、関心が高まりつつある知的財産権制度の動向にも迅速かつ柔軟に対応していきます 電気・電子、機械、半導体、通信、コンピューター、液晶、化学、バイオ、医薬など、広範囲の技術分野での対応体制を確立。専門的な事案の処理を支援することで、国内外の大手メーカーをはじめ、数多くの取引先から高い信頼と評価を獲得している当所。近年、その重要性が注目される知的財産権制度の変化にも、迅速かつ柔軟に対応。常に最新の技術・情報を吸収することで、今後も取引先に還元していきます。 事業内容 ■特許、実用新案、意匠、商標などの知的財産権に関する相談、出願、調査■鑑定、異議申立、審判、判定および審決取消訴訟、特許権侵害訴訟、商標権侵害訴訟■国際特許出願、および国際登録出願を含む外国への特許、意匠、商標の出願、調査■外国知的財産権関連の各種調査 設立 1980年4月1日 従業員数 51名(弁理士数10名) 代表者 所長 筒井 大和