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独立行政法人住宅金融支援機構

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※この企業情報は、求人掲載当時の内容です。現在は内容が変更されている場合がありますのでご注意ください。

  • 募集情報

「日本の住生活向上に貢献する」という経営理念の下、日本の住まいに必要な価値を提供しています。

100%政府出資の政府系金融機関として誕生した当構は、住宅金融市場において、民間の金融機関では対応が難しい公的な融資を中心に行っており、日本の住生活の向上に貢献しています。長期固定金利の住宅ローン【フラット35】をはじめ、台風や地震などの自然災害に合われた方々の住宅建設、購入、補修のための融資や、高齢者向けの住宅ローンの提供など、社会貢献度の高い事業を展開しています。

独立行政法人住宅金融支援機構

事業内容

◆証券化支援業務
◆住宅融資保険業務
◆融資業務
◆債権管理業務
◆団体信用生命保険業務 など

設立

平成19年4月1日(旧住宅金融公庫は昭和25年6月)

資本金

7014億7542万円

従業員数

882名(2019年4月)

代表者

加藤 利男

社会貢献につながる、大きなやりがいがあります。
社会貢献につながる、大きなやりがいがあります。
産休育休からの復帰率は90%。「プラチナくるみん」の認定も受けています。
産休育休からの復帰率は90%。「プラチナくるみん」の認定も受けています。
一人ひとりが働きやすい職場づくりを行っているので、長期的なキャリア形成が可能です。
一人ひとりが働きやすい職場づくりを行っているので、長期的なキャリア形成が可能です。
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女の転職!
取材レポート

長期固定金利住宅ローン【フラット35】を中心に住まいに関する金融商品を提供している同構。災害復興住宅融資やまちづくり融資など、政府系金融機関として、社会貢献に携わることができるのが民間企業との大きな違いだと感じました。また、ワークライフバランスへの取り組みも優れており、プラチナくるみんの取得をはじめとする女性の働きやすさも抜群で、長期的なキャリア形成のできる職場だと思います。
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