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独立行政法人中小企業基盤整備機構

  • 掲載終了予定日 26/11/23

  • 募集情報

日本の中小企業を総合的に支援。国と連携し、地域経済と社会の発展を支える公的機関です。

私たち中小企業基盤整備機構は、経済産業省所管の独立行政法人です。全国358万の中小企業・小規模事業者に対し、起業から成長、事業承継、そして災害時の復興まで、あらゆる成長フェーズに合わせた総合的なサポートを提供しています。国の政策と連動した確かな基盤のもと、日本の産業の根幹を担う中小企業の持続的発展を支える、公益性が高い事業を展開しています。

独立行政法人中小企業基盤整備機構

    募集中の求人情報

  • ブランクからの再スタートを応援。 独立行政法人で、心穏やかな働き方を叶えませんか?

    仕事内容

    ◎賞与4.6カ月支給実績(令和7年度)◎17時45分退勤も可◎土日祝休み◎有休取得平均18.3日◎テレワーク月7回可能◎3ヶ月の手厚い引き継ぎあり◎ブランク復帰歓迎!

    給与

    ★賞与あり(令和7年度実績 合計4.6ヶ月分/6月及び12月支給予定) 月額219,800円〜274,600円 ※職歴に応じて決定いたします。 ※上記金額には地域手当(本俸の12%)を含みます。 ※残業代は全額別途支給。 ※昇給はありません。 ※試用期間3ヵ月あり。期間中の給与・待遇の差異はありません。

    勤務地

    ★転勤なし★テレワークでの勤務も可能です(月7回まで) 【独立行政法人中小企業基盤整備機構 虎ノ門本部】 東京都港区虎ノ門3-5-1 虎ノ門37森ビル ※採用後の勤務地の変更はありません。 (変更の範囲)上記を除く当社関連勤務地

    HP運営管理事務*ブランクOK*残業月平均10時間程度*土日祝休み

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事業内容

*賞与年2回(前年度計4.6ヶ月分支給実績有)
*テレワーク月7回利用可能
*年間休日127日
*有給休暇取得平均18.3日
*転勤なし

独立行政法人として、日本経済を支える中小企業・小規模事業者や起業家を総合的に支援しています。

■経営支援・起業支援(経営課題の解決、デジタル化、事業承継など)
■販路開拓・海外展開支援
■人材育成支援(中小企業大学校の運営など)
■共済制度の運営(小規模企業共済、経営セーフティ共済)
■ファンド出資による資金調達支援
■災害復興支援・事業継続力強化支援

設立

2004年(平成16年)7月1日

資本金

1兆2110億3029万521円

従業員数

職員 856名(2026年4月1日現在)

代表者

理事長 宮川 正

虎ノ門駅から近く、落ち着いた雰囲気の綺麗なオフィスで快適に働けます。
虎ノ門駅から近く、落ち着いた雰囲気の綺麗なオフィスで快適に働けます。
チャットベースでのやり取りも多く、質問や相談もしやすい程よい距離感が魅力です。
チャットベースでのやり取りも多く、質問や相談もしやすい程よい距離感が魅力です。
残業月10時間程度でテレワークも可能。プライベートな時間も大切にしながら長く活躍できます。
残業月10時間程度でテレワークも可能。プライベートな時間も大切にしながら長く活躍できます。
viewpoints

女の転職!
取材レポート

【残業ほぼなし】【賞与4.6ヶ月分】【テレワークあり】と圧倒的な働きやすさが魅力の同機構。独立行政法人ならではの安定した基盤のもとで、落ち着いてお仕事に取り組める環境です!お仕事内容も難しすぎるものはなく、子育てがひと段落した方の仕事復帰や、生活と仕事を両立して働きたいという方には最適のポジション。おだやかな雰囲気の中で、心にゆとりを持って働いてみませんか?
  • environments

    データで見る
    働く環境

    2026年10月時点
  • 女性社員の割合

    データの説明
    女性 27 %

    女性役員・管理職の割合

    データの説明
    女性 14 %

    残業時間(平均)

    データの説明

    13時間

    10時間

    全国平均
    当社

    有給取得率

    データの説明

    72%

    90%

    全国平均
    当社

    育休取得率

    データの説明

    83%

    100%

    全国平均
    当社

    女性社員の平均勤続年数

    データの説明

    10年

    12年

    全国平均
    当社

    国認定

    データの説明
    • くるみん
    • プラチナくるみん
    • なでしこ銘柄
    • えるぼし

    その他の取り組み

    婦人科検診(無料)、女性用休憩室、テレワーク制度、その他啓発活動

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