仕事内容
機構全体の運営管理、研究開発の推進等に関わる支援業務のうち、一定の自律性、判断・応用力を必要とする、例えば以下のような事務支援業務を実施します。
(1)部門庶務業務統括・取りまとめおよび企画調整業務支援
(2)各種委員会・会議の運営関連業務、会議資料の事前審査・調整等管理
(3)文書決裁に係る受付・審査・調整および個人情報保護、情報公開および公文書管理
(4)基盤整備に関する業務及び業務効率化推進業務
(5)外部資金の受入に伴う契約、交付申請、各種報告書作成等
(6)図書館業務全般（窓口対応、図書業務、雑誌業務全般）、もしくはこれら業務の事務支援
(7)報道発表における英語対応、もしくは技術開発等に係る資料作成（資料のデザイン化等）
(8)財務処理業務のうち、仕訳および勘定科目の決定、関連する税務等
(9)契約業務のうち、物品等の調達（予定価格の作成、調達相手方との価格交渉、入札等）、及び契約情報の分析・整理
(10)研究拠点における所長・役員・来訪者等のスケジュール管理および拠点運用支援業務
（11）人事管理・労務業務のうち、人事・給与システム運用支援等人事管理、もしくは勤怠情報管理（産休・育休・休業等含む）、または旅費支払業務における内国出張計算統括および旅費計算実務
(12)船員管理業務のうち、勤怠管理、出張申請・乗下船手配、船員保険関係調整等各種手続き支援
(13)研究船企画調整部門における運用部署と管理部署との調整、予算執行管理
(14)研究支援部門（研究者と管理部門の仲立ち部門）における研究者支援業務およびその管理調整業務（うち、高度なもの）
(15)研究情報公開業務における国際プロジェクト関連業務支援および研究グループにおける管理業務補佐
仕事の魅力
【募集人数】 30名程度
【雇用形態】 任期制職員
【勤務時間】 9:00～17:30 （休憩 12:15～13:00）
【雇用期間】 平成26年4月1日～平成27年3月31日
※契約期間満了後においても、業績評価、業務進捗状況等により4事業年度を限度として（平成31年3月31日まで）契約更新の可能性があります。（通算雇用期間5事業年度）
※但し、当機構の規程に基づき、事業年度中に60歳に達する時は当該事業年度末日をもって雇用契約を終了と致します。また、本期日については、今後変更する場合があります。
※上記雇用期間中に置いて、評価を受けて頂き、任期の定めのない雇用形態へ移行できる可能性があります。その制度の詳細については現在検討中です。（ただし一部業務を除く）
