仕事内容
区の特性や実情に応じた施策展開、自律的な区政運営のため、区長として区業務の統括・組織運営を行う職です
◆主な業務
・区役所事務の統括と組織運営/区長としての職務
・局、室が所管する事務のうち、区域内における住民生活に密着した事務に関しての当該局、室の長に対する指揮監督/区シティ・マネージャーとしての職務
・教育委員会事務局が所管する区域内の小中学校に関しての事務/区担当教育次長としての職務
市長並びに教育委員会が定める全市的方針に基づきながら、住民に最も近い行政機関の長として区域内の住民意見を踏まえ、所管する区の特性や実情に応じた施策を展開して自律的な区政を運営するために上記の職務を遂行してください。
・今後、着任までの間又は任期中に、職制改正等により、所管業務の一部が変更される場合があります。
◆注意事項
・採用予定人数は4名ですが、適任者がいない場合は採用人数はこの限りではありません。採用を見合わせることもあります。
・任期を通じて勤務実績が特に優秀で、高いパフォーマンスを発揮できると認められる者については区政を取り巻く状況、行政課題、当該ポストの性質などを総合的に勘案し最長5年まで任期を更新する場合があります。
・任期途中でも勤務実績の不良や適格性が欠如していると認められる場合は他の職への人事異動や分限処分（降任・免職）がなされる場合があります。
・一般任期付職員として任用された場合、任期満了に際しては現に任用されているポストとは異なる公募ポスト※に応募することができます。本市職員で現在の身分を継続している場合には任期満了に際して応募できるポストに制限はありません。
※一般任期付職員として連続2回の任用まで応募することができます。（現職と同一区の区長に任用されることはありません。）
・採用後は営利企業等への従事は認められません。採用日までに退職、役員退任等の手続きを完了する必要があります。
・災害発生時の初期初動体制確保のため、自宅から区役所に30分以内に参集できない場合は災害対策用職員住宅への居住が命ぜられます。
・災害対策用職員住宅に関する保証金・賃貸料（共益費含む）転居に係る費用は大阪市災害対策用職員住宅運用基準等の範囲内において、公費負担とし居住は原則単身とします。
・就任前の自宅が賃貸物件である場合であって就任前にその物件を解約して区役所から30分以内に参集可能な場所に転居して居住するときは、その転居先を自宅として取り扱い災害対策用職員住宅の対象外とします。
アピールポイント
☆女性職員も活躍しています！
■課長級以上の女性職員の割合（事務系職員）／23.2％＜令和６年度実績＞
■係長級以上の女性職員の割合（事務系職員）／30.2％＜令和６年度実績＞
気になる
