面接で企業がしてはいけない質問

転職活動の面接では、「仕事に関係ある?」「これってセクハラっぽい…」と感じるような質問があるかもしれません。面接は企業と応募者の対等なマッチングの場であり、面接で企業がしてはいけない質問や発言は法律で決まっています。
今回は、そんな面接で企業がしてはいけない質問・してはいけないことを法律とともにご紹介します。

面接で企業がしてはいけない質問は法律で決まっている

面接で企業がしてはいけない質問が「職業安定法」で11項目決められています。また、性的発言と取られる質問も「男女雇用機会均等法」に抵触します。こうした違反行為には行政指導や罰則が伴いますので、確認しておきましょう。

「職業安定法」で定めるNG質問とは?

「職業安定法」で定めるNG質問とは?の説明画像

1.「本籍・出生地」に関すること

「あなたの出身地はどこですか?」「お父さんやお母さんのご実家はどちらですか」

2.「家族(※)」に関すること

※続柄・職業や地位・健康状態・学歴・収入・資産等。
「あなたの家族はどちらにお勤めですか」「あなたの両親の年収をどれくらい?」「両親は共働きですか」

3.「住宅状況(※)」に関すること

※間取りや部屋数、住宅の種類、近隣施設等。
「住んでいる家は戸建ですか、マンションですか」「あなたの住んでいる地域はどんな所ですか

4.「生活環境・家庭環境など」に関すること

「お父さん(お母さん)がいないようですが、どういう事情ですか」

5.「宗教」に関すること

「信仰している宗教はありますか」「宗教についてどう思いますか」

6.「支持政党」に関すること

「あなたは何党を支持していますか」「あなたの家庭には支持政党がありますか」

7.「人生観・生活信条など」に関すること

「将来どんな人になりたいと考えていますか」「自分の生き方について何か考えはありますか」
一見、問題がなさそうな質問に感じられるかもしれませんが、個人の自由で基本的人権に抵触する恐れがあるとして法律としてはNGです。ただし、本当に人柄を知ろうとして質問をする面接官もいます。答えたくないなら無難にかわしても良いですし、気にならないなら答えても良いでしょう。

8.「尊敬する人物」に関すること

「あなたの尊敬する人物は誰ですか」

9.「思想」に関すること

思想について直球の質問自体はあまりないでしょうが、7、8、11のような「人柄、価値観を知るため」の何気ない質問もこれに該当してしまいます。いずれも採用選考の参考にしようとすることは企業側はしてはいけないことになっています。

10.「労働組合」「学生運動などの社会運動(※)」に関すること

※労働組合の加入状況や活動歴、あるいは社会運動の活動歴など。
「労働組合をどう思いますか」「学生運動に参加したことがありましたか」

11.「購読新聞、愛読書など」に関すること

「家では何新聞を購読していますか」「愛読書は何ですか」
好きな本や最近読んだ本について尋ねることは、面接官が相手の緊張をほぐすために何気なく質問することもありますが、思想や宗教、支持政党を確認する質問にもなりえるため、適切な質問ではありません。

企業の採用選考には公正であること、つまり「応募者の基本的人権を尊重する」ことと「応募者の適性と能力のみを選考の基準とすること」が義務付けられています。
そのため、1~4のように本人に責任のない事柄や5~11のような本人の自由であるべき事柄について、偏見などによって採否結果に影響を与えてしまうような質問は禁じられているのです。

男女雇用機会均等法に抵触するNG質問とは?

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1.入社後の結婚・出産予定の確認

「結婚の予定はありますか」「出産予定はありますか」「出産後も働けますか」
結婚、出産だけではなく、交際の有無「付きあっている人はいますか」といった質問もNGです。

2.容姿に関すること

「スリーサイズは?」「体重は?」「身長は?」
容姿に関する質問はセクハラ発言になるので、企業がしてはいけない質問です。

(参考)「労働安全衛生法」では職務に対して合理的であれば病歴を確認できる

「労働安全衛生法」では職務遂行上、合理的・客観的に必要な範囲であれば、企業が休職者の過去の既往歴を確認することは可能です。そのことに配慮して、残業がないあるいは身体に負担のない仕事に配置するなど労働者の安全確保を図る必要があるためです。
ただし、面接の場で聞かれなかった場合に伝える義務はありません。

企業が採用や面接に関してしてはいけないこと

必要以上の個人情報の収集をしてはいけない

「職業安定法」では、必要な範囲外の個人情報を本人の同意なく収集してはならないと定めているため、面接で質問しなくても書面等で回答を求めることも、企業はしてはいけません。

面接後に個人的に連絡をしてはいけない

面接後に個人的に連絡をしてはいけないの説明画像

当然のことではありますが、面接後に応募者へ個人的な連絡はしてはいけないことです。採用をちらつかせて交際を求めることも「セクハラ」で、民法709条の「不法行為」にあたります。「会って話がしたい」など違和感のある個人的なことを伝えてきたときは「企業にお伺いします」など、失礼にならないようにしながらも警戒して対応しましょう。

知っていれば自分を守れて落ち込むこともない!

企業がしてはいけない質問・してはいけないことをご紹介してきました。知っていれば、面接で違和感を感じる質問に「うまく答えられなかった…」と落ち込まなくてすみますし、「非がある企業に入社しなくて良かった!」と前向きに考えられますね。面接で企業がしてはいけないことや法律についてしっかり学んで自分を守り、そんな面接に出くわしたとしてもさっさと気持ちを切り替えて前に進みましょう!

【参考】
https://www.mhlw.go.jp/www2/topics/topics/saiyo/saiyo1.htm
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/equal/kosei/kosei_kigyou.pdf
https://jsite.mhlw.go.jp/osaka-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/shokugyou_shoukai/hourei_seido/kosei/futeki.html

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