キャッシュレス化の浸透でやりたいことに挑戦できる女性が増える? スマホ決済『PayPay』の進化で変わる「お金と暮らし」の未来

ここ数年で一気に浸透したキャッシュレス決済。コンビニやスーパー、飲食店などあらゆるシーンでキャッシュレス決済ができる店舗が増えている。
中でも、スマートフォン決済『PayPay』の成長が目覚ましい。サービス開始からたった4年半で、登録者数は5500万人を突破(※)。加盟店は398万カ所を超え(2022年12月末時点)、QRコード決済の業界でトップシェアを獲得している。

PayPay株式会社のパートナー営業部で働く粛(そ)さんは、「キャッシュレス決済の浸透が働く女性に与える影響は大きい。お金のデジタル化が進めば、やりたいことに挑戦できる女性がもっと増えていくはず」だと話す。

PayPay株式会社
営業統括本部 パートナー営業部
粛 海さん
証券会社で個人および法人営業を経験した後、専門商社で法人営業に従事。2020年4月にPayPay入社。代理店営業部でオフラインの決済代行会社向けの営業経験を積み、 22年10月からはパートナー営業部に配属。メーカーを中心に、企業に対してPayPayポイントを活用した販促活動を提案
暮らしの中の無駄な時間が減り、「自分のための時間」が増える
現金を持たないことに不安を感じる人もまだ多いかもしれないが、「忙しく働く人にこそ、キャッシュレス化のメリットに目を向けてほしい」と粛さんは呼び掛ける。
『PayPay』は、加盟店での買い物に限らず、公共料金や保険料、納税など、あらゆる支払いに対応。これらを活用すれば、現金の管理に費やす手間も時間も両方削減することができる。
「働く女性の多くが、仕事と家庭の両立で忙しい毎日を送っていると思います。中には、『時間がない』という理由でやりたいことを諦めてしまっている人もいるのではないでしょうか。
でも、お財布をデジタル化して生活の効率を上げることができれば、自分のために使える時間を増やすことができます。
それによって、仕事と家庭のバランスがとれるようになったり、やりたいことに挑戦できるようになったりする女性が増えるはずです」(粛さん)
今後は『PayPay』が使える加盟店を増やし、利用シーンをさらに広げていくことで、「日本人の暮らしの利便性を上げていきたい」と期待を込める。
暮らしとビジネスの「当たり前」を変える、日本発のスーパーアプリへ
キャッシュレス化がようやく浸透し始めた日本に対し、すでに国民のほとんどが「財布を持たない」暮らしになっているのが、世界最大のモバイル決済大国・中国だ。
中でも、アリババ株式会社が運営する『アリペイ』は、中国国内で最も使われる決済サービスとなっており、ユーザー数は12億人以上(2019年時点)。
アプリ一つで、買い物や公共料金、税金など各種の支払いができるだけでなく、映画館やホテル、病院の予約やチャリティー活動への参加、不動産の売買や仕事探しまで、あらゆる経済活動を行うことができる。
「『PayPay』を、あと数年で『アリペイ』のようなスーパーアプリへと成長させ、日本社会のインフラと言えるサービスへと育てたい」(尾小山さん)
そう話すのは、粛さんと同じくパートナー営業部で働く尾小山光爾さん。『PayPay』の立ち上げ初期から営業現場で同サービスの発展を支えてきた一人だ。

PayPay株式会社
営業統括本部 パートナー営業部
尾小山 光爾さん
IT関連企業でマーケティング業務に従事した後、2019年10月にPayPay入社。オンライン営業部でECサイト等へのオンライン決済導入を支援。21年2月、パートナー営業部に配属。現在は、 大手メーカーなどの企業に対し、PayPayポイントを活用した販促・マーケティングを提案
尾小山さんは現在、食品、医薬品、化粧品など、各種メーカーに対して『PayPay』を使った販促支援を行っており、この新しい取り組みを通して「日本のマーケティングのDXを進めたい」と意気込む。
「商品を何度か購入してくれたお得意さまに郵送でDMを発送してセールの情報をお知らせするなど、アナログな手法で販促活動を行っている国内メーカーや店舗はまだまだ少なくありません。
ですが、『PayPay』を使って顧客の購入データを蓄積していくことができれば、誰がいつどこで、どんな時に何を買っているのかが可視化されるようになります。すると、メーカー側はそのデータを活用し、一人一人のお客さまに合ったマーケティングを展開できるようになる。
消費者側も、自分に必要なタイミングで欲しい商品のオンラインクーポンが送られてきたり、厳選された商品のセール情報が届くようになったりするので、よりストレスなく便利に買い物ができる未来がやってくるはずです」(尾小山さん)
「業界初」「日本初」の仕事をゼロから手掛ける
『PayPay』のスーパーアプリ化に向けた挑戦はまだ始まったばかり。今後サービスをさらに成長させていくために、営業チームを拡大していくことも目下の課題だ。
「われわれが所属する営業組織は年々その規模を拡大していて、金融やIT、広告、メーカーなど、異業種で経験を積んだメンバーが続々と集まっています。
FinTechは今後、右肩上がりの成長が見込まれている業界。まだ誰もやったことのない仕事に挑戦し、ゼロからかたちにしていけるのは、いまこの業界で営業職として働く魅力だと感じますね」(粛さん)
2020年9月、某航空会社(以下、A社)の協力のもと、日本の航空業界で初めて『PayPay』によるオンラインチケットの購入が可能になった。このプロジェクトを手掛けたのも、尾小山さんが所属するチームだ。
「同社に初回の提案を行ってから、お客さまに『PayPay』による決済を利用していただける状態でリリースするまでにかかった時間は3カ月。
航空業界初の取り組みということもあり、A社から『ぜひ、スピーディーに実現したい』と申し出をいただき、飛行機の発券システムと『PayPay』の決済システムを連動させる開発を急ピッチで行うことになりました。
前例のない取り組みなので、自分も一から技術のことを勉強して取り組みましたし、クリアしなければいけない課題も多く苦労しました。
でも、このプロジェクトしかり、PayPayに入社してからは『日本初』の冠がつくような仕事をいくつも手掛けることができています。それが自分の原動力になっていますし、PayPayで働く醍醐味だと感じますね」(尾小山さん)
新しいことに挑戦できる環境は、「営業職のキャリアにとっても貴重な財産になる」と粛さんは続ける。
「PayPayはまだ、立ち上げから5年目を迎えたばかりの若い会社。何をやるにも新しいことばかりなので、営業担当一人一人が自分でビジョンを描いて道をつくっていく必要があります。
お客さまの声に耳を傾け、いただいた意見をサービスの改善や新たな企画に昇華させ、他の部門のメンバーを巻き込みながらプロジェクトを推進していくのは簡単なことではないですが、その分、一つ一つの仕事をやり切ったときに自分の成長を実感できます」(粛さん)
自分らしい働き方を、自分でデザインできる
粛さんがPayPayに入社したのは、2020年。専門商社で法人営業を担当していたが、海外出張が多く、子育てと仕事の両立がうまくいかずにいたと明かす。
「そこで転職活動をすることにしたのですが、その時に私が決めた会社選びの軸は大きく分けて二つでした。
一つは、これからも長く仕事を続けていくために、自分の強みを伸ばせる会社。もう一つは、仕事と家庭の両立がしやすく、限られた時間を有効活用できる会社です」(粛さん)

PayPayには『WFA』 (Working from Anywhere, at Anytime)とよばれる制度があり、社員のほとんどがフルリモートで働くことを実現している。
時間や場所を選ばずに働ける環境で、営業職として成長できる。この二つの条件がそろい、迷わず入社を決めたという。
「つい最近も、1カ月ほど沖縄に滞在し、ワーケーションに挑戦してみました。いつ・どこから働くのかを自分で選べるようになったことで、子育てとの両立がしやすくなっただけでなく、人生の充実度が上がったと感じます」(粛さん)
また、オンラインをベースとした働き方だからこそ、「いつでも、どこでも、自分の力で営業ができる力が磨かれている」と尾小山さんは言う。
「対面ベースの営業活動では、その場のノリや人間関係で“うまくいってしまう”こともありました。ただ、オンラインでの営業活動となると、そうはいきません。
営業担当が『やりたい』『実現したい』と思っていることを、何となくではなく、しっかりアウトプットして人に伝える能力が問われるようになったと感じます。
ですから、僕自身も企画を分かりやすく資料化したり、自分が習得した知識をチームメンバーに分かりやすく共有したりできるように、アウトプットする力を磨いているところです。
今後はどの業界でも対面、非対面、両方ハイブリッドにした働き方が広がっていくはずなので、働き方によらず営業力を発揮できる人になりたいと考えています」(尾小山さん)
新しいサービスも、新しい働き方も、まずは自分たちでやってみるーー。それがPayPayらしいカルチャーだと二人は口をそろえる。
「周到に計画したり準備したりすることに時間をかけるのではなく、まずはやってみて、その結果を検証して、改善を重ねていく。やってみてダメなら新しい企画に挑戦する。
PayPayのメンバーのほとんどが、そうやって『走りながら考える』ことを実践している人たちばかりなので、立ち上げからたった4年でここまでサービスを成長させてくることができたのかなと思います。
ただ、このサービスがさらに成長していく余地はまだまだあります。海外のスーパーアプリのように、『PayPay』が日本人にとっての生活インフラになるには、足りない機能がたくさんありますから。
今後われわれのチームに入るメンバーと一緒に、『PayPay』の機能をさらに充実させていき、日本人の暮らしをより便利に変えて、自分らしく豊かな暮らしを送れる人を増やしていけたらと思います」(粛さん)

取材・文/栗原千明(編集部)