お金のプロに聞きたい！

働く女性のマネーのお悩み相談室

この連載では、女性から大人気のファイナンシャルプランナー・高山一恵さんに、読者の皆さんから寄せられたマネーのお悩み相談に乗っていただきます！ 自分のお金を賢く貯める・増やす・使う術を学びましょう

お給料が上がらない中、「副業」について考える人は多いようです。最近のご相談でも副業について聞かれることが少なくありません。

今回の相談者さまのように「少しでも収入を増やしたい」という切実な悩みを抱えている方は多いものです。ただし、会社の就業規則で副業禁止となっている会社もまだ少なくないですよね。

もし、会社に副業していることが分かってしまったら、処罰されてしまうこともあるので注意が必要です。では、どうすれば副収入を得られるのでしょうか？

まずは自分の会社の就業規則をしっかり確認！

先ほども申し上げたとおり、社内の規則を破ってしまうことで罰則を受けるケースもあります。そのようなリスクを犯さないためにも、まずは会社の就業規則をよく確認してみましょう。

「副業禁止」とあっても、会社によって規定内容はさまざまです。

そもそも副業すること自体がNGだったり、副業の方法や収入金額によっては許容される場合があったり、企業ごとにルールを設けているはず。自分の会社ではどこまでがOKなのかを人事担当者などに確認しておくことをオススメします。

また、企業が副業を禁止する背景としては、メインとなる業務に支障が出ないようにするためや、「副業」による社外でのトラブル等への懸念があるようです。

「年間20万円以下、確定申告不要」であれば副業OK？

一般的に会社員女性が副収入を得るために行う副業というと、アンケートモニター、クラウドソーシングなどのコラム執筆、オークションやフリーマーケットなど、空き時間で簡単にできる「お小遣い稼ぎ」系が主流のようです。

パートやアルバイトと比べて負担も少なく、普段の仕事に支障が出ないところが人気のポイントでしょう。

これらの「お小遣い稼ぎ」で得た収入は「雑所得」とよばれ、経費を差し引いて年間20万円を超えた場合のみ、確定申告をする義務が発生します。

そして、確定申告をすると住民税の特別徴収のための明細書が会社に送られてくるため、会社側はあなたに副収入を知ることになるという仕組みです。

一方で、年間20万円以下であれば確定申告は不要となるため、会社に明細書が行くことはありません。月に１～２万円収入が増やせるとなれば、貯金にまわすこともできるし、生活にも少しゆとりが出るかもしれませんね。

さらに、副収入が年間20万円以上で確定申告をした場合でも、住民税の徴収方法を選択する欄で「自分で納付」という項目に○印をつければ、副業分の住民税の納付書が会社に届くことを回避できます（ただし、本業の給与分にかかる住民税については、これまで同様、給与から天引きされます）。

とはいえ、「バレなければOK」ということではないので、基本的には会社の就業規則に乗っ取って副収入を得るように気をつけましょう。

今は、アプリなどを使ってフリーマーケットやオークションに簡単に出品できますし、クラウドソーシングも発達して、会社員でもちょっとした副収入を増やせる機会はどんどん広がっています。

近い将来まとまったお金が必要でどうしても収入を増やす必要があるという人は、自分の会社の就業規定を確認した上で、これらをうまく活用してみるといいでしょう。

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※この記事は2016年2月17日に公開し、2021年10月2日に内容を更新しています。

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