転職活動の面接では、「仕事に関係ある？」「これってセクハラっぽい……」と感じるような質問があるかもしれません。

「結婚の予定は？」
「ご両親はどんなお仕事を？」
「家は賃貸ですか？持ち家ですか？」

実は、こうした質問の多くは、法律で「企業がしてはいけない質問（NG質問）」として定められています。

面接は、企業と応募者が「対等」にマッチングする場。企業側には「応募者の適性と能力のみ」を選考基準とする義務があります。

この記事では、「女の転職type」編集部が、法律の根拠（職業安定法・男女雇用機会均等法）に基づいた面接のNG質問一覧と、実際に聞かれた際の答え方・対処法の例文を分かりやすく解説します。

面接で企業がしてはいけない質問は法律で決まっている

なぜ、面接で聞いてはいけない質問があるのでしょうか。

それは、採用選考の大前提として、厚生労働省が「公正な採用選考の基本」を定めているからです。

１．応募者の基本的人権を尊重すること
２．応募者の適性・能力のみを選考の基準とすること

この2点を守るため、「職業安定法」や「男女雇用機会均等法」では、本人の適性・能力とは関係のない事柄や、差別に繋がる可能性のある事柄について、面接で質問したり、応募用紙に書かせたりすることを禁止しています。

「職業安定法」で定めるNG質問とは？

まず、「職業安定法」で定められている、応募者の適性・能力とは関係ない「NG質問」11項目を確認しましょう。

1〜4は「本人に責任のない事項」。本籍地や家族構成、住まいの状況などは、本人の適性や能力とは一切関係ありません。これらを選考基準にすることは、差別に繋がる恐れがあるため禁止されています。

5〜11は、「本来自由であるべき事項」。宗教や支持政党、個人の思想などは、憲法で保障された「思想・信条の自由」にあたります。これらを聞き出し、採用の判断材料にすることは固く禁じられているのです。

１．「本籍・出生地」に関すること

NG例：「出身地はどこですか？」「ご両親のご実家はどちらですか？」

２．「家族」に関すること（職業、地位、収入、学歴、資産など）

NG例：「ご家族はどちらにお勤めですか？」「ご両親は共働きですか？」「お子さんはいらっしゃいますか？」

３．「住宅状況」に関すること（間取り、部屋数、近隣施設など）