2020年の東京オリンピックに向け高まる観光需要。日本政府は、訪日外国人観光客数の目標人数を2020年に4000万人、2030年に6000万人とすると発表。国家戦略として“観光大国・日本”を推進している。そこで、近年注目を浴びているのが、民泊ビジネスだ。ホテルや旅館ではなく、マンション、アパート、民家などに宿泊するこの新しい旅行スタイルが、外国人観光客を中心に人気を集めている。これを受け、使用していない部屋など遊休資産の活用法として、民泊ビジネスに乗り出す人たちが徐々に増えつつあると言う。

とは言え、まだまだ若い女性には縁遠いようにも思える民泊というビジネスモデル。一体どんなメリットがあるのだろうか。民泊事業を行うFCS-Labo株式会社の村岡檀さんに話を聞いた。

副収入が月に10万円を超える可能性も！
20代女性の間に広がる「民泊ホスト」という新しい生き方

「近年、外国人観光客の増加もあって、人気エリアではホテルの部屋が足りない状況が続いています。特にピーク期ではなかなか部屋がとれずに困る人も多いのが現状です。そこで、ホテルや旅館に代わる宿泊手段として支持を広げているのが、民泊。宿泊料金がホテルに比べてリーズナブルなのも、海外からのゲストに人気のポイントですね」

そう語る村岡さん。民泊ホスト（部屋の貸主）になる人には、どんな人が多いのだろうか。

「ケースバイケースですが、まず多いのは自分で物件を持っている方。家具の調達など最低限の準備でスタートできるので、中には約20万円という低予算からホストになった方もいらっしゃいますよ」

一方で、近年の民泊ブームの波に乗り、ホストになるため新たに物件を購入する人も増えているのだとか。実は、村岡さんもその一人。この８月に博多のワンルームマンションを購入し、ホストとして民泊ビジネスを開始した。

「私が購入したのは、博多駅から徒歩10分の物件。金額はざっくり言うと、500万円ちょっとです。金額だけ見ると、とても手が出せないと思うかもしれませんが、月々のローン返済額は２万円を切る程度。非常にコンパクトな予算でじゅうぶん始められるんです」

月々約２万円のローンに対し、得られる副収入は50％の稼働率でも月11万円強。利回りで言えば20～30％にも及ぶ。20代～30代の女性たちの間でも、“手軽に始められる資産運用”の１つとして、民泊は脚光を浴びているのだ。

「ホストの年齢層はさまざまです。私のように20代の女性もいますし、中には夫婦や、カップル、友達同士で共同オーナーになる方も。これまで賃貸経営をしていたけれど、なかなか空室が埋まらず困っていたという方が民泊に切り替えられるというケースも増えてきました」

しかし、どんな物件でも必ず安定的な収益が得られるわけではもちろんない。

「まず大事なのは立地です。地域によって人気に差はありますが、その中で今、弊社が注目しているのが博多・札幌・広島といったエリア。都心に比べ物件が安価にもかかわらず、観光資源は豊富で、外国人観光客からの需要も高いのがポイントです。また、海外からいらっしゃる方たちの目的は、自国ではできない体験をすること。だから、内装に関しても清潔で綺麗なのはもちろん、畳とちゃぶ台を置いてみたり、日本らしい暮らしを実体験できるようなアイデアを盛り込んでみるといいですよ」

どこまで自分でやるかは人それぞれ
ホストになったらやるべきto doリスト

新たなビジネスモデルとして期待の高まる民泊。だが、いざ自分の力で始めようと思ったら、それなりのマンパワーも必要になる。

「まずはターゲットに合わせたお部屋づくりのコンセプトを決めて、家具・家電を調達するところからスタート。多くの外国人観光客に知ってもらうためには、『Airbnb』のような仲介サイトへの登録も欠かせません。たくさんの物件が載っていますから、そこで目を引くには写真撮影や文章にも工夫が必要。さらに実際に予約したゲストに対して、鍵の受け渡しをしたり、チェックアウト後は綺麗に清掃をしたり、やるべきことはたくさんあります。本職のある方が自分一人の力だけですべて管理・運営をするのは少し難しいかもしれません」

実際、村岡さんが購入した物件も遠方にあるため、自分で万全な管理を行うことはほぼ不可能だ。そこで、村岡さんが利用しているのが、運営代行サービス。FCS-Labo株式会社でも、こうしたサポートサービスをホストに提供している。

「どこまで運営に関わりたいかは本当に人それぞれです。私は民泊用物件と自分の居住地の距離的な問題からすべて運営代行を使っていますが、家から物件が近い方でしたら鍵の受け渡しは自分でやりたいと希望されることも。サポート内容に関しては、ホストとなる方の事情やリクエストにお応えして、柔軟にカスタマイズしています」

日本にいながら世界中の人と出会える！
「民泊」がつなぐ海を超えた交流の輪

副収入としてのメリットも大きい民泊だが、やはりその最大のメリットは「国籍や文化を超えた国際交流」だと村岡さんは熱を込める。

「例えば得意の着付けを活かして“きもの着付けサービス”を提供しているホストの方もいらっしゃいますし、語学力を活かして旅行中のガイドまでされている方もいます。アジアやヨーロッパなどいろんな地域から日々たくさんのゲストが訪れるわけですから、海外に関心のある方にとっては刺激的ですよね！ 帰国後もFacebookなどでつながって、交流を続けている方も多いと聞きます。日本にいながら、これだけ多彩な人種の方と交流ができるのは、民泊ならではの魅力ではないでしょうか」

村岡さんの前職はホテルのスタッフ。さらに１年間のワーキングホリデーを経て、FCS-Labo株式会社へと入社した。それだけに国際交流への関心も人一倍高い。

「今は民泊の運営面はすべて代行をお願いしているのですが、ゆくゆくはゲストに直接関わるかたちで民泊運営をするのが私の理想。そのためにもまずは今の物件でしっかり収益をあげて、そこで出た利益をベースに、いずれ自分のやりたい民泊を実現していきたいと思っています」

民泊をめぐる法整備はまだ不透明の部分も多い。だからこそ、しっかりとした知識を得た上で始めることも重要だ。

「自治体への申請や物件の管理会社から許可を得るなど、民泊を始めるにはきちんと基盤固めをすることが重要です。もしも分からないことがあればプロに相談してみるのが一番。私自身も民泊ホストを既に実践していた周囲の人からアドバイスをもらい、不安なく取り組めるようになりました。海外に関心のある方にとっても、資産運用に興味のある方にとっても、民泊は新しい可能性を広げてくれるものになると思います」

オリンピックまでいよいよ残り４年を切った。今後の需要を考えれば、民泊ビジネスにチャレンジするなら、まさに今だと言えるだろう。

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