先進国の中で最も男女平等から遠い国、日本。男女間で大きな収入格差があることがジェンダーギャップを広げています。がつがつ稼いで大金持ちになりたいなんて思わないけれど、然るべき収入が「女性だから」という理由でもらえていないとしたら……？

女性とお金にまつわる問題を、識者への取材やデータ分析から本記事では考えていきます。

まず、こちらのグラフをご覧ください。G7と呼ばれる主要先進国の中で、日本の男女間賃金格差は最も高いということを、ご存知でしょうか？

世界経済フォーラムが公表した「ジェンダー・ギャップ指数2018」では、日本は110位／149カ国。G7の中では賃金格差同様に全体のランキングでも最下位、世界の中で見てもかなり低い水準となっています。

ただ、日本の女性の社会進出は全く進んでいないわけではありません。総務省「労働力調査」によると、平成 29 年の女性の就業者数は 2,859 万人となり、前年に比べて 49 万人増加（前年比 1.7％増）しています。

女性のM字カーブも年々、緩やかなものへと変化。結婚・出産など、ライフステージが変わっても仕事を続ける女性が増えてきていることを表しています。

では、なぜこうした兆しがあるにもかかわらず、日本はいまだに世界トップクラスの“男女不平等な国”なのでしょうか。それには、冒頭でも紹介した通り、男女間の賃金格差による影響があります。

正社員女性の給料は、正社員男性の75％程度

下記のグラフを見てみると、正社員・正職員の給与で男女格差がどれほどあるかが具体的にお分かりいただけるでしょう。

平成29年では、男性の所定内給与（所得税、社会保険料、組合費、購買代金等を差し引く以前の総額）が34万8,400円。それに対して女性は26万3,600円。その差は８万4,800円となっていて、月収レベルで見れば大きな差です。

この10年の間に、少しずつ男女間の給与格差は改善されています。しかし、いまだに女性の給料は正社員であっても男性の75％程度。これには女性の勤続年数が男性に比べて短いことや、女性管理職の少なさなども影響しています。

一方、新卒の初任給で男女間の格差を見てみると、大卒事務系の女性で20万1,600円、男性で20万7,300とその差はわずか。さらに、大卒技術系では、女性で21万1,600円、男性で20万8,500円という結果が出ていて、女性の初任給が男性を上回っています（出典：総務省「労働力調査」）。

最初は近しいスタートラインに立っていたはずなのに、数年働いてふと周囲を見回すと、男性の同期が早々と出世していたり、自分より多い報酬をもらっていたり……。男女間の差は年次を重ねるごとに広がってしまっているのです。

パートタイムで働く人の約７割が女性
でも、給与は男性より少なく９割

また、非正規（アルバイト・パートなど）の雇用形態で働く人たちの給料も、正社員と同じく男性に比べて女性の方が低くなっています。そもそも、非正規のパートタイム労働者のうち、約７割を占めるのが女性。そしてその割合は、昭和60年以降ほとんど変わっていません。

正社員に比べると男女間の賃金格差は小さいものの、パートタイムで働く女性の給与は、男性の約９割にとどまっています。パートタイムで働く人の半数以上が女性であるにもかかわらず、収入は男性の方が高いのです。

あらゆる雇用形態において、女性の収入は男性に比べて低くなっています。正直、この現実にガックリきてしまう人もいるでしょう。目をそらしたくなる人も多いと思います。

ですが、事実から目を背けていても状況は変わりません。既存の社会構造が不平等を生んでいる側面もあるとはいえ、それに対して違和感を抱く人たちが“異議申し立て”をしていかなければ、変化は起こらないものです。

女だから損をする、男だから損をする。自分ではどうにもできない属性によって、人生に不都合が出る。そんなことが、この先はないように－－。私たちにできることは何でしょうか。まずは、自分たちが置かれている現状を把握し、「当たり前」を疑うところから始めてみましょう。

文／Woman type編集部

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