旅行会社大手のJTBや、航空大手の全日本空輸（ANA）などがコロナ苦境で冬の賞与カットを発表した。コロナ不況で賞与カットや減額を決める会社が、業界・企業規模によらず増加傾向にある。

そんな中、賞与の支給を前提にライフプランを設計していた人は、その見直しが余儀なくされている。数々のマネーセミナーで講師を務めてきたFP技能士の石井治彦さんは、「コロナ禍、20～30代の女性から、年収が減ってしまうことへの不安に対する相談が増えている」と話す。

では、「年収減」が分かった時に、不安を解消するためにできることは何だろうか。「賞与」についての基本的な考え方とあわせて、お金に困らない暮らしを送るための秘訣を石井さんに聞いた。

石井治彦さん

FP技能士、元外国運輸金融健康保険組合年金基金運用委員、教育プラン診断士、シニアラアイフカウンセラー講師。大手外資系航空会社を退社後、FPなど数々の資格を取得し依頼を受けてセミナーを開催。広範な知識は資産運用だけにとどまらず、モンテッソーリ教育をベースとした教育についても知識を持つ

「賞与」が不況時に出ないのは当たり前？

――毎月支給額が決まっている給与とは異なり、賞与は会社の意向次第でカットされてしまいます。そもそも、賞与とは何なのでしょうか？

一口に賞与といっても、その扱いは、「賞与・ボーナス」「一時金」のどちらと見なされているかによって、企業ごとに異なります。

「賞与・ボーナス」は、会社の業績が良い場合に支給されるものです。

よって「賞与・ボーナス」は、平時には満額支給されますが、会社の業績が著しく悪かった場合に減額し、人件費をコントロールするために使われる意味合いが強いものです。

一方、労働基準法上、会社は業績がどんなに悪化しても、従業員の固定給を勝手に下げることはできません。固定給とは別に「賞与」を設けることによって、いざというときに賃金を調整できるようにしているのです。

また「一時金」は褒賞として会社から与えられるものではなく、月々の賃金を後払いで一時にまとめて受取るものであるという考え方から、労働組合で「ボーナス・賞与」を一時金と呼ぶ場合があります。

――ということは、今回のように賞与が出ない可能性は、これからも十分にあるのですね。

その通りです。

かつては賞与に対し、「家計の赤字を解消する」イメージを持つ人が多くいました。しかし、世の中が変わり、企業の業績が不安定となった今、賞与をあてにしたライフプランの設計は危険と言わざるを得ません。

住宅ローンも以前はボーナス併用型の払込が一般でしたが、いまは賞与の支給を前提とした返済計画の作成は避けるべきでしょう。

――賞与の支給基準を知りたいときは、何を確認すれば良いでしょうか？

就業規則と労働協約です。そこで「一時金」「賞与・ボーナス」どちらの言葉を使っているのかはチェックしておいた方がいいですね。

支給基準について細かく書いてあるケースは多くありませんので、実際にどのように支払われているかは、社内の経理・人事担当に直接聞くのもいいと思います。

実際、私のところに相談にいらっしゃる方の中にも、「就業規則なんて見たこともない」という人は多くいます。

しかし、それは保証内容を知らずに保険に入っているようなもの。一度は目を通し、分からない部分は先ほどと同様、経理・人事担当などに聞いてみてください。

年収減がはっきりしたら……お金を「増やす」方法を考えよう

――賞与が出ないと分かった場合、やはり不安な気持ちになってしまいます。まず何から手をつけるべきでしょうか？

短期的に効果があるのは、日頃の支出の見直しです。自分の人生にとって大して重要ではないことに、細々とお金を使い過ぎていないかチェックしてみましょう。

例えば、何となくコンビニやカフェで買っているお菓子や飲み物。１回の支払いは少なくても、年間にすると大きな金額になっていることもあります。

また、格安SIMへの切り替えなど、節約できるのにやっていないことがないかどうか、今一度チェックしてみてください。

そして、もう少し中長期的に取り組んでみてほしいのは、単純に貯金にのみ頼るのをやめること。銀行にお金を置いておくだけではなく、お金に働いてもらうことも考えましょう。

――お金に働いてもらうというのは？

投資にチャレンジするのも一つの手です。

20～30代の女性に多いのは、積立預金はしているけれども、積極的に「増やす」アクションはしていないケース。

投資はすぐに効果が出るものではありませんが、長期的には大きな差が出ます。今回のようにマネープランを見直す必要が出てきた際に、今後のためのアクションを追加していくのも大事です。

――投資はお金に余裕のある人がするものという印象があるのですが……。

一度に巨額の資金をつぎ込むようなやり方は資金に余裕がある方でなければできませんが、実際は毎月数千～数万円からでも始められます。

――お金の増やし方に詳しくないのですが、どのように学べば良いでしょうか？

まずはお金のプロに直接話しを聞くのが手っ取り早い方法ですね。

例えば、パワープランニング社が運営する『＠SEMINAR』では、全国各地で開催される多様なマネーセミナーを検索できます。私が講師を務めるセミナーも『＠SEMINAR』に掲載されていますよ。

皆さんが興味のあるテーマで、近くで行われるセミナーがないか、探してみてください。

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不安なら専門家に頼ってOK。備えを始めるタイミングは「今」

――とはいえ、投資って何だかこわいイメージもあります。

そういう方は多いですよ。そもそも、日本人はお金について語ることを美徳としません。「投資＝こわい、過激」といったイメージが定着してしまっているのも事実です。

しかし、実際にはそんなことはありません。

実際に私のお客さまで、中長期の資産運用で、相当額の運用益を得ている方が多数いらっしゃいますし、老後資金の不安解消など、精神的な拠り所を得た方もいらっしゃいます。

私たちは年収の多い少ないにかかわらず、お金を「増やす」ことをもっと積極的に語っていいし、考えるべきなんです。

マネーセミナーなどを通じて、直接専門家に相談できる機会を持つと、一歩踏み出しやすくなると思います。

――相談する専門家は、何を基準に選べば良いですか？

資格の数などは一つの参考になるかもしれませんね。

ファイナンシャルプランナーだけでなく、教育、住宅関連など、複数の資格を取得している人は、さまざまな角度からライフプランのアドバイスができる専門家である可能性が高いと思います。

ただ、最終的には、人間的な相性が良いと感じる人を選ぶといいと思います。

結局は、自分のことを深く話せる相手かどうか、話していて嫌な気持ちにならず「この人の言うことなら聞いてみよう」と思えるかどうかが大事ですから。

困った時に頼れる気心の知れた“かかりつけ医”がいると安心なように、仕事のこと、お金のこと、暮らしのこと、それぞれに自分に合う専門家を見つけて、いつでも相談できるようにしておくといいですね。

――情報が溢れかえっている時代だからこそ、いくら選択肢がたくさんあっても、自分の力だけで「必要な情報」を精査するのも大変ですしね。

その通りです。各分野で頼れる「専門家」を見付けて側においておくことは、この不安定な時代を乗り切るために大切な備えだと感じます。

また、冬の賞与カットなど、今年～来年の年収減に不安を感じている人には、「焦る必要はない」ということも伝えておきたいと思います。

転職ですぐに年収アップできる可能性もありますが、今の会社を辞めるかどうかを早急に決めてしまうのは危険。目先の収入減に一喜一憂せずに、もう少し長期的なスパンで自分の収入を考えてみてください。

今回のように、将来に漠然とした不安を感じたら、そのときがお金について考え直すタイミングです。一歩踏み出す勇気を持ち、今後同じようなことが起きても慌てないために、今から備えを始めましょう。

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